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    山口一道

    Author:山口一道
    山口経営コンサルタント事務所 代表
    YMCグループ 代表理事

    長崎大学経済学部卒
    経営コンサルタント業歴35年
    リーダーシップをはじめ幅広いテーマに対応 
    リーダーのあり方に警鐘を鳴らし、若手経営者の育成に力を注いでいます。

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2019/09/06(Fri)

(No.537) 日本の資産が売られている、資産を守れ!!(2/2)

  漁業権の民営化は安全保障に直結している】

 

前述の水道事業と同じ様に、次に取り上げたいのは、日本の「漁業権」も民営化されようとしている点です。これまでは、海洋資源の乱獲や海の汚染を防ぐために、漁業協同組合(漁協)が一定のルールを定め、組合員に漁業権を割り当てる形で漁を行ってきました。

 

しかしながら、先の東日本大震災(2011年3月11日)の際、宮城県では復興の名の下に漁業関係者の反対を押し切って、日本初の水産特区を導入しました。漁業権を企業に渡し、漁業の株式会社化を推進しています

 

その結果、参入した合同会社の社員になった漁業者の手取り収入は、社外の漁業者に比べて大幅に低下して、事業は赤字になりました。さらに、地域の漁業関係者で取り決めた出荷日前に出荷をしたり、他県の牡蠣(かき)を宮城県産として売るなど、県のブランドを傷つける身勝手な行動が繰り返されたのです。

 

そもそも企業が守るのは、海でも地元でもなく株主であるということに気づかなければなりません。かつて、大分県と高知県でハマチ養殖に参入したノルウェーの企業は、5年連続赤字を出して突然撤退をしました。雇われていた地元の漁業者は設備投資分の借金を抱えたまま、多くの方々が廃業いたしました。企業が自己都合で撤退し地方経済が崩れたとしても、誰も責任を取ってはくれないのです。当たり前ですが、冷たいものであります。

 

また、四方を海に囲まれている日本にとって、漁業権を外資や民間企業に開放することはさらなるリスクをもたらすことになるでしょう。漁業活動を名目に、海外の船が自由に日本の領海に入って来てしまうでしょう。中国船が尖閣諸島にやってくる度に大騒ぎをする人達が、なぜ漁業権を外資や民間企業に売ることを問題視しないのでしょうか?私は不思議でなりません。

 

ところが欧州の国々はこうした問題については非常にシビアな考え方なのです。彼らが国家予算を投じて自国の農業・農家を手厚く支援するのは、土地や食を守ることは安全保障の問題であると考えているからです。日本も目先の短期的利益ではなく、百年先までの長期的なスパンで物事を見据え、国境の先まで広く見据えた国造りをしていかなければならないのではないかと考えております。

 

【老後の安心はもはや幻想に】

 

次に3つ目のテーマに移りたいと思います。視点を変えて日本が直面している介護の分野を見てみましょう。我が国は世界で高齢化のトップランナーであるにもかかわらず、日本では介護業界の人手不足は年々深刻になっています。仕事内容がきついのに賃金が全業種平均給与よりも10万円以上も安く、人がすぐに辞めてしまうからです

 

ではどうすれば良いのでしょうか?例えば、資格があったとしても別な仕事についている、約53万人もの介護職の賃金を上げて労働環境を改善するだけで、大きく状況は変わることでしょう。実際にそれを望む声は、現場や関係者たちからも繰り返し出ています。

 

しかし、政府が選んだのは、さらに低賃金で働く外国人労働者の方でした。語学力やビザのハードルを下げて、受け入れを拡大したのです。「老後」が投資商品として売買される現在の世界では、現場の介護職員の報酬は低ければ低い程歓迎されます。前にも述べましたが、水道事業と同様に、いま介護ビジネスも世界的な優良商品として急成長しているのが現状なのです。日本政府が規制緩和する一方で、アメリカの大手在宅介護サービス会社や中国の投資ファンドマネーが日本の介護ビジネスに次々と参入してきているのです。

 

外国人労働者を受け入れること自体に反対は致しませんが、優先順位がおかしいのではないかと思っています。介護ビジネスが利益を出しやすいように労働者を安く働かせるよりも、国がまずやるべきことは、日本人介護職員の待遇改善や、技術力を持つ国内の中小企業の支援ではないのかと思います。介護が贅沢品になってしまった貧困大国のアメリカの後追いをしてはいけないと考えております。

 

【売られたものは国民の力で取り戻そう】

 

今だけ・目先のみ、金・損得だけ、自分だけ」の強欲資本主義の3拍子から、私たちの貴重な資産と幸せに生きる権利を守り、取り戻すためには、いま何が起こっているのかを一人ひとりが正しく知って行動を起こしていくしかありません。まだ今なら間に合うし、この流れは十分に変えることが出来るでしょう。私たちの一瞬一瞬の選択が未来を作っていくのです。

 

四半期利益ではなく、百年先も皆が共に健やかで幸福に暮らしていける社会を描くことが重要であります。本コラムでは3つの大きなテーマに絞りこんで考察して参りました。日本の国が持っている、かけがえのない宝物を国民全員で守っていかなければ、将来はないのではと思っております。

 

 

 

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