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    山口一道

    Author:山口一道
    山口経営コンサルタント事務所 代表
    YMCグループ 代表理事

    長崎大学経済学部卒
    経営コンサルタント業歴35年
    リーダーシップをはじめ幅広いテーマに対応 
    リーダーのあり方に警鐘を鳴らし、若手経営者の育成に力を注いでいます。

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2018/03/16(Fri)

(No.460)中小企業の大廃業時代到来にどう備えれば良いか? (1/2)

今まで、我が国の産業競争力を支えてきました、中小企業群が存続の危機に瀕している様であります。結論を先に申しますと、事業を引き継ぐ後継者が不足しているからとのことであります

  経済産業省のデータによりますと、日本の企業の
全体数421万社のうち、中小企業の比率は99.7%、従業者の数でも7割を占めているとのことであります。要するに我が国は、会社の数や人間の数で見ますと、ほとんどが中小企業で成り立っている国であります。

 

現状を認識するために数値データを振り返っておきたいと思います。東京商工リサーチの調べでは、2017年の全国の中小企業の休業・廃業数は約2万8千件であり、10年前の2007年には2万1千件だったとのことで大幅に増加していることになります。比率では33.3%も増加しています。企業の倒産件数は景気回復で年々減少しているため、人口減少やその他の要因で休廃業の流れが強まっていると考えて良いのかも知れません。

 

この様な状況で、後継者不足をそのまま放置したとすると、あと7年後の2025年までに、650万人の雇用と、約22兆円程度の国内総生産(GDP)が失われる恐れがあるとのことであります。経済産業省の予測によりますと、全体数421万社の3割に当たります、約127万社で後継者が不在の状態になる見通しとのことです。驚きの数字であります。

 

少子高齢化の時代での、人口の予測については、「2025年問題」と称して、私を含めた団塊世代の人たちが、全て75歳を超えてしまう年と言われていますので、「後継者不在の問題」と共通したテーマだと考えて良いかと思います。

 

また、今後10年間で70歳を超える経営者が全中小企業の6割以上である約245万人となり、アンケートによりますと先述の通りで、約127万社で後継者が未定であるとの結果だったとのことです。

 

同省によりますと、大廃業時代が目の前に迫っており、向こう10年間が正念場であるとのことであります。黒字ながら会社をたたむケースも多いとのことで、忍び寄る「大廃業時代」到来を乗り切って技術やノウハウを次代へとつなぐ手当はあるのでしょうか?気になるところであります。「他社のことだ、よその会社の出来ごとだ」と捉えるのではなく、自社でも真剣に検討すべきテーマかも知れませんね。

 

中小企業が廃業しても、都市圏では代わりの産業が興って新陳代謝が進むでしょうが、地方では難しいかも知れません。職が失われると若者が都会に出てゆき、地方経済がさらに疲弊するという負の連鎖が加速するかも知れません。地域間の格差を縮めるという観点からも、事業承継は全国的な喫緊の経営課題であると考えて良いと思います。

 

ところで高齢になった中小企業の経営者は、いまだに家と事業を同一視しておられ、子供達が事業や会社を引き継いでくれるものと暗に期待しているのではないでしょうか?だが子供達の若い世代は、家業を引き継ぐという意識が乏しいのではないでしょうか。この様に漠然とした親の期待から、事業承継の準備が遅れてしまう事例が多い様です。経営者はこの様な甘い意識を捨てて現実をもっと直視するべきではないでしょうか?

 

ここで少し視点を変えまして、参考のために、農業に従事されている方々の、農業人口にも触れておきたいと思います。ほとんどが法人ではなくて個人事業の形だと思います。

 

農業も一般中小企業と同じく大廃業時代到来と言われております。日本の農業人口はここ10年だけで4割も減少して181万人になったとのことです。また、農家の43%は70歳以上の年齢であり、体力の限界を迎えて次々と離農者が増えているとのことです。

 

食料自給率が38%で世界の先進国でも最低のレベルにあるとのことです。危機的水準であるとも言われております。このまま生産者が減れば、更に危うくなってゆくのが農業そのものと、農業人口であります。今、野菜の値段で高値が続いていますが、この現象は日本の食料生産への警鐘であるのかも知れませんね。食糧危機が刻一刻と我が国に迫りつつあるのではないでしょうか?

 

(次回に続きます)

 

 

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